少子高齢化が深刻化する中、介護職の人手不足が問題視されています。少子高齢化社会という点で、介護のなり手が慢性的に少ないということもありますが、要介護者を受け入れる介護施設が少ないといった点もあるようです。自治体やNPO法人、企業などがさまざまな施設を作り、受け入れを行っています。しかし、要介護者それぞれに寄り添った介護サービスを提供できるまでのプロフェッショナルな介護人材が少ない現状が続きます。

また、要介護者に寄り添った介護を行うと仕事量が増え、残業になるなどの悪循環に陥ってしまいます。介護者家族に負担をかけないための介護施設なのに、介護従事者が残業続きになるとすれば本末転倒です。人手不足を解決するための取り組みとして、厚生労働省は「LIFE」と呼ばれる化学的介護情報システムを提供しています。情報を提供することで要介護者個人の介護アプローチについてフィードバックが届くといったものです。介護の効率化や介護要員が少ない中でもできることなどを提案してくれます。しかし、LIFEに蓄積された情報量がまだまだますくなく、現場としてはまだまだ運用段階にないといわれてます。

このため、外国人介護士の力に頼るほか、教育費用を負担して初任者研修や実務者研修を受けさせるなど教育の場を設けることも人手不足を解消するための取り組みとなります。とくに、介護の資格は時間や費用が掛かります。事業所が福利厚生として負担することでキャリアアップを後押しできるほか、介護福祉士などの上位資格の取得をうながせるでしょう。